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【株式会社コスモネット プライバシーポリシー】


個人情報保護方針

当社にとって、携帯電話等の販売業務で取得するお客様情報は当社事業において最も重要な情報資産と認識し、当社で業務に従事する者は、それらをはじめとする全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

１．個人情報は、携帯電話等のご提案・販売業務、それらに伴う通信・連絡、並びに従業者の雇用、人事管理等の当社の正当な事業遂行上必要な範囲に限定し、取得・利用・提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。また、それらの事を確実なものとするため、個人情報の管理責任者を定め、適切なルールに基づき個人情報保護に関する活動を行えるよう環境を整備します
２．個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
３．個人情報の漏えい、滅失、き損などを防止するため、合理的な安全対策を講じて事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
４．個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に事実関係等を調査し、合理的な期間内に適切な対応をさせていただきます。
５．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
以上



制定：2005年2月2日
最終改訂日：2023年4月1日
株式会社コスモネット
代表取締役　三上　明

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒604-8153
京都府京都市中京区烏丸通四条上笋町689番地　京都御幸ビル6階
株式会社コスモネット　　人事総務グループ　個人情報問合せ係
TEL：075‐212-6556　　 （受付時間　9:00～18:00※）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

「個人情報の取扱い」について

1.事業者の名称
株式会社　コスモネット

2.管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名：個人情報保護管理責任者　三上　量
所属部署：株式会社コスモネット　常務取締役
連絡先：電話 075-212-6556

3.個人情報の利用目的
当社は、個人情報を下記の目的のために利用いたします。
(1) ご本人様より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
　①電気通信事業にかかわる個人情報
　　個人および法人のお客様の電気通信事業にかかわる各種ご案内・契約・申込手続き、サービス提供のため。
　②通信販売にかかわる個人情報
　　個人のお客様からカタログ及び各種メディアを通じての受注業務、またその商品の発送業務、顧客情報管理、希望者へのＤＭ発送のため。
　③お取引先様情報
　　商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため。
　④株主情報
　　情報公開、配布物の送付、連絡のため
　⑤不動産の賃貸業務に関して取得するお客様情報
　　不動産の賃貸、管理等の契約の締結、管理業務に伴う事務処理や通信連絡等のため。
　⑥当社従業者の個人情報
　　法定上の手続き処理（健康保険、厚生年金、雇用保険、税務、労災手続き等）、労働安全管理、人事労務管理、福利厚生、業務管理、セキュリティ管理等その他当社の正当な業務遂行上の必要な手続きのため。
　⑦当社への採用応募者の個人情報
　　採用応募者への連絡と採用選考等採用業務管理のため。
　⑧当社へのお問い合わせ
　　当社に関わるお問い合わせ、お客様からのご要望について回答するため。
(2) ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
　①監視カメラで取得する個人情報
　　当社資産、設備の保守・保安の維持管理のため。
　②携帯電話等通信機器販売・契約代理業務において取得するお客様の個人情報
　　個人および法人のお客様の電気通信事業にかかわる各種ご案内・契約・申込手続き、サービス提供のため。

4.個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、上記の個人情報を第三者に提供することはございません。
①ご本人様の同意がある場合
②法令に基づく場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

5.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、ご本人様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6.個人情報の開示等の請求
ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はご本人様を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きのご案内」をご覧ください。

7.個人情報を提供されることの任意性について
ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人様の任意によるものです。 ただし、上記「3．個人情報の利用目的」の（1）に記載の利用目的達成のために必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態でご提供できない場合があります。

8.閲覧履歴の取り扱いについて
当社は、ご本人様がパソコンや携帯電話等の端末からウェブサイト（以下「サイト」といいます。）に記録されますが、個人を識別できるような情報は含まれていません。
なお、ご本人様から会員登録等で個人情報（住所、氏名等）をご提供いただいている場合は、個人を識別した上で利用する場合があります。
これらの閲覧履歴は、ご本人様が再度サイトにアクセスされたとき等に閲覧や利用の際の手間を省いたり、サービスの向上等に利用するほか、興味・関心等にあわせた広告やサービスをサイト上で提供するために利用します。
また、サイトでは、アクセスログを記録していますが、個人を特定する情報を含むものではなく、当該記録は、サイト管理のため活用し、それ以外の目的利用はありません。
※Cookieとは、サイトを利用されたときに、閲覧履歴等を記録するためのしくみをいいます。
　Cookieは、多くのサイトで利用されていますが、ユーザがブラウザを設定することにより、Cookieの受け取りを拒否することができます。
《行動ターゲティング広告利用について》
当社では、サイトへの訪問履歴をもとに広告を掲載する行動ターゲティング広告を使用しています。これは、広告会社がCookieを利用して閲覧履歴を取得し、当社および他社サイトでの広告配信を行うネット上の広告の仕組みです。ただし、これらの閲覧履歴にも個人が識別できる情報は一切含まれておらず、広告配信以外の目的で利用することはありません。
このインターネット広告会社による行動ターゲティング広告を希望されない場合は、以下の方法により配信停止の手続きを行ってください。
(1) 広告通知アイコンからの停止手続き
　 表示される広告の右上部分に表示されるアイコンをクリックしていただき、リンク先の各社サイトに記載された配信停止の手続きを行ってください。
(2) 提携先広告会社における停止手続き
　 当社の提携先が配信する広告の行動ターゲティングを希望されない場合は、以下の各広告会社のサイトページから配信停止の
　 手続きを行うことができます。各社の案内に沿って手続きを行ってください。
　 ※主な広告会社の配信停止手続きについては、下記のページをご覧ください。
　 ・Google：http://www.google.co.jp/policies/technologies/ads/
　 ・Yahoo：http://btoptout.yahoo.co.jp/optout/preferences.html

9.認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先：認定個人情報保護団体事務局
電話番号：0120-700-779

個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先
〒604-8153
京都府京都市中京区烏丸通四条上笋町689番地　京都御幸ビル6階
株式会社コスモネット　人事総務グループ　個人情報問合せ係
TEL：075‐212-6556（受付時間　9:00～18:00※）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

個人情報保護方針

当社にとって、携帯電話等の販売業務で取得するお客様情報は当社事業において最も重要な情報資産と認識し、当社で業務に従事する者は、それらをはじめとする全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

１．個人情報は、携帯電話等のご提案・販売業務、それらに伴う通信・連絡、並びに従業者の雇用、人事管理等の当社の正当な事業遂行上必要な範囲に限定し、取得・利用・提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。また、それらの事を確実なものとするため、個人情報の管理責任者を定め、適切なルールに基づき個人情報保護に関する活動を行えるよう環境を整備します
２．個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
３．個人情報の漏えい、滅失、き損などを防止するため、合理的な安全対策を講じて事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
４．個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に事実関係等を調査し、合理的な期間内に適切な対応をさせていただきます。
５．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
以上



制定：2005年2月2日
最終改訂日：2023年4月1日
株式会社コスモネット
代表取締役　三上　明

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒604-8153
京都府京都市中京区烏丸通四条上笋町689番地　京都御幸ビル6階
株式会社コスモネット　　人事総務グループ　個人情報問合せ係
TEL：075‐212-6556　　 （受付時間　9:00～18:00※）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

開示対象個人情報に関する事項

当社における開示対象個人情報に関する事項を以下のとおり公表します。

事業者名、個人情報保護管理責任者の氏名又は職名、所属及び連絡先
株式会社コスモネット　常務取締役　三上　量
〒604-8153
京都府京都市中京区烏丸通四条上笋町689番地　京都御幸ビル6階
TEL：075‐212-6556

開示対象個人情報の利用目的

・個人および法人のお客様の電気通信事業にかかわる各種ご案内・契約・申込手続き、サービス提供のため。
・商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため。
・情報公開、配布物の送付、連絡のため。
・不動産の賃貸、管理等の契約の締結、管理業務に伴う事務処理や通信連絡等のため。
・法定上の手続き処理（健康保険、厚生年金、雇用保険、税務、労災手続き等）、労働安全管理、人事労務管理、福利厚生、業務管理、セキュリティ管理等その他当社の正当な業務遂行上の必要な手続きのため。
・採用応募者への連絡と採用選考等採用業務管理のため。
・当社資産、設備の保守・保安の維持管理のため。

開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

〒604-8153
京都府京都市中京区烏丸通四条上笋町689番地　京都御幸ビル6階
株式会社コスモネット　人事総務グループ　個人情報問合せ係
TEL：075‐212-6556（受付時間　9:00～18:00※）
土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先について

当社が加入する認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先：認定個人情報保護団体事務局
TEL：0120-700-779

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒604-8153
京都府京都市中京区烏丸通四条上笋町689番地　京都御幸ビル6階
株式会社コスモネット　人事総務グループ　個人情報問合せ係
TEL：075‐212-6556
2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(２)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、当方にご連絡頂いたうえで、送付させていただきます。
　1.当社所定の請求書
　　1.利用目的の通知の場合
　　「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
　　2.開示の場合
　　「開示対象個人情報開示請求書」
　　3.訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
　　「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
　2.ご本人様確認のための書類
　以下の本人確認書類のいずれかのコピーをご提出下さい。現住所が確認できるもので、本籍部分は黒塗りして下さい。
　　1.運転免許証
　　2.パスポート
　　3.住民基本台帳カード
　　4.外国人登録証明書
　　5.健康保険の被保険者証
　　6.その他本人確認できる公的書類
　3.代理人様による「開示等の請求」の場合
　「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。
　　1.健康保険の被保険者証
　　2.登記事項証明書
　　3.その他法定代理権の確認ができる公的書類
　4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
　利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
　手数料金額：８００円
　5.「開示等の請求」に対する回答方法
　原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
　o「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
　o以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
　　1.ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
　　2.所定の申請書類に不備があった場合
　　3.開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
　　4.ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　　5.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　　6.法令に違反することとなる場合
　※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人様から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
　　a)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
　　b)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
　　c)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
　　d)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については上記「個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先」にお問い合わせください。


【WiFiレンタル プライバシーポリシー】

本WEBサイト内でのWi-Fiレンタルサービス利用における個人情報取り扱いに関しては、上記リンク先の他、以下内容をご確認ください。

株式会社コスモネット(以下、「当社」といいます)は、 お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)の保護に関する重要性を認識しており、「個人情報の取り扱いに関する方針」を以下のとおり定め、個人情報の保護について積極的に取り組んでまいります。

個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社は、法令、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」及び社内諸規程を遵守し、企業活動の上で取り扱う個人情報について、これを適切に管理、保護し、お客様、取引先及び当社の役員及び社員等の利害関係者が安心できる 個人情報保護体制の運用・向上を目的として、プライバシーポリシーを以下のように定めます。

1)当社は、個人情報を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行います。
2)お客様から、個人情報を取得する場合は、利用目的を可能な限り特定するとともに、お客様に対する当社の窓口等を あらかじめ明示したうえで、必要な範囲の個人情報を取得します。利用目的については、以下の「個人情報の利用目的」をご覧下さい。
3)当社は、お客様より取得した個人情報を適切に管理し、お客様の同意を得た会社以外の第三者に提供、開示等一切いたしません。
4)当社が、上記 3．におけるお客様の同意に基づき個人情報を提供する会社には、お客様の個人情報を漏洩や再提供等しないよう、契約により義務づけ、適切な管理を実施します。
5)当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス(以下、「本サービス」といいます)、又は提携先の商品、サービス等の情報を、電子メール、郵便等によりお客様に送信もしくは送付し、または電話させていただく場合があります。お客様は、当社窓口までご連絡いただければ、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
6)お客様が、お客様の個人情報の照会、修正等を希望される場合には、当社窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応致します。
7)当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、継続的な改善に努めます。

個人情報の利用目的

当社は、お客さまから取得した個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

1)契約者が本サービスを利用する際に、当社が当該契約者宛に送信する電子メール・郵便等の宛先として利用するため。
2)当社が、契約者に対し本サービスの提供または利用についての障害情報・メンテナンス情報またはサービス利用明細について電子メール・郵便・電話等の方法を用いて通知するため。
3)本サービスの運営や提供に関する各種情報を、契約者に対し電子メール・郵便等の方法を用いて通知するため。
4)当社が提供する本サービス以外のサービスまたは当社の関連会社が提供するサービスに関する各種情報を、契約者に対し電子メール・郵便等の方法を用いて通知するため。
5)当社の提携先が提供するサービスに関する各種情報を、契約者に対し電子メール・郵便等の方法を用いて通知するため。
6)契約者から請求があり、かつ当社がその請求が契約者本人からのものであることを確認できた場合に開示するため。
7)国内外の公的機関から請求があった場合に、本サービスの契約者に関する情報として開示するため。
8)その他、当社が契約者から事前に同意を得た範囲内で当社が利用するため。

個人情報ご相談窓口

個人情報保護ポリシーに関するお問い合わせ及び、各種お手続き等に関するお問い合わせは、以下の窓口よりご連絡ください。
〒600-8005
京都府京都市下京区四条通麩屋町西入立売東町28-2大和証券京都ビル5階503
株式会社コスモネット
050-3092-1897(受付時間 平日10:00～12:30 / 13:30～17:00)
※当サイト指定休日は除く


Wi-Fiレンタル契約約款及びサービスの重要事項説明書

第一章 総則

第1条(約款の適用)
1. WiFiレンタルサービス約款(以下、「本約款」といいます。)は、株式会社コスモネット(以下、「当社」といいます。)が提供するデータカードレンタルサービス「WiFiレンタル」(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関し当社及び本サービス利用契約者(以下、「契約者」といいます。)との間に一律に適用されます。
２．本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による契約者への通知を含みます。）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。


第2条(用語の定義)
1. 本約款において使用する用語の定義は次のとおりとします。
ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。


1. 利用契約 本サービスを利用する為の本約款に基づく契約の総称。
2. 契約者 当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者。
3. 貸与機器 本サービス利用に使用するデータ通信機器類、その付属品類、SIM カード、ビニールバッグ等の必要機器類一式。


第3条(利用目的)
1. 契約者は、本サービスを適法に自己の通信目的にのみ利用するものとします。
2.当サービスは日本国内に居住し、海外で継続的に使用されることがない前提で本サービスを提供し、契約者はそれに同意したものとします。

第4条(名義および所有権)
1. 本サービスはレンタルサービスであり、本サービスの通信回線名義および貸与機器所有権は当社に帰属します。

第5条(約款の変更)
1. 当社は、当社が必要と判断する場合、個別に合意することなく、当サービスの目的に適合し、かつ、合理性を有する範囲内で本約款を変更することができるものとします。
その場合には、当社は変更後の本約款の内容及び効力発生日を当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める他の適切な方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。変更後の本規約は、当該効力発生日から効力を生じるものとします。

第6条(サービス内容の変更)
1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの基本使用料、通話料、通信料、通信量、定額料ならびに月額使用料等の料金、各種割引サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。
その場合には、当社は変更後のサービス内容を第7条(通知の方法)に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。

第7条(通知の方法)
1. 本約款及び本サービスに係る事項について、当社から契約者に対する通知の方法は、書面、電子メール（ショートメールサービス等)又は当社が運営するウェブサイトへの掲示による他、当社が指定する方法によるものとします。

第8条(契約者情報の変更)
1. 契約者は、名義･住所･連絡先等の契約者情報を変更する場合(法人合併および会社分割による場合を含む)は、当該変更の事実を証する書類を添えて、必ず当社へ通知するものとします。
2. 契約者が前項の通知を怠った場合や受領拒否、不在、所在不明、その他相手方の事情により不着となった場合、当社が発信した書面･電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとします。
3．第１項の通知を怠り、または虚偽の契約者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第二章 契約

第9条(貸与機器の申込)
1. 利用契約の申込は、契約申込者が予め本約款および重要説明事項に同意の上、当社所定の契約方法および決済方法に従うことにより行うものとします。
2．貸与機器及び通信機器等の回線は当社が指定するものとします。
3. 当社は、次の各号に該当する場合には、一旦契約が成立した場合でもはじめから無効とします。
この場合において、当該拒絶があったときは、当社は契約申込者に対しその旨を通知します。
（1）契約者が利用契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
（2）契約申込者が利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
（3）契約申込者が利用契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
（4）違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
（5）契約申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
（6）契約申込者が過去に利用代金の滞納をしたことがあるとき
（7）当社が特段に申込を受付けられないと判断したとき
（8）契約申込者が反社会的勢力であるか、反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
（9）その他の事情により申込を受け付けられないと当社が判断したとき
4.利用契約の申し込みは、申込者名、電話番号、電子メールアドレスその他申込時記載事項について正確に記載して行われるものとし、当該記載事項が虚偽である場合、又は、記載の電話番号もしくは電子メールアドレス等連絡先が契約者本人と直接連絡が取れないものである場合には、本契約ははじめから無効となります。
契約成立前において、上記事実が判明した時点で申込みがキャンセルされたものとします。

第10条（申込の取消し）
１．利用契約は、貸与機器の発送前もしくは店舗受取前までにご申告頂いた場合に限りキャンセルを申し受けます。
２．前項による申告は、電子メールまたは当社が公式に運営するSNSサービスにより行わなくてはならないものとします。この場合申込者名、電話番号、電子メールアドレス及び当社が本サービスへの申込みの承諾時に提示した注文番号を正確に明示しなければなりません。

第11条(貸与の成立)
１．利用契約は、申込者が当社指定の手続きにより申込を完了し、当社が申込者に対し当該申込を承諾する旨を記載した通知を発信した時点で成立するものとします。
２．当社が申込者の希望するサービスを提供出来ないと判断した場合、または申込を承諾した後において事情により契約者にサービスが提供できないと判断した場合には、当社は、申込者または契約者に対し、第７条（通知の方法）に定める方法にて通知します。なお、申込を承諾した後において当社がサービスが提供できない旨通知した場合は、当該通知の発信をもって利用契約が取消されたのもとします。

第12条（レンタル利用期間）
１．課金対象となるレンタル利用期間（以下「利用期間」といいます。）は１日を単位とするものとし、具体的期間は利用契約において定めるものとします。
2．利用開始日は貸与機器の受取日を1日目とし、利用期間は提供するプランの定めに準じるものとします。月額プランの場合は受取日を1日目とし、29泊30日を1か月と定めます。
3．当社が指定する利用期間の終了日を過ぎても通信機器等が当社にあることが確認されない場合、ポスト投函日または当社へ直接返却したことの確認がとれる日まで、当社規定の料金が発生します。

第13条(権利の譲渡等)
1. 契約者は、第三者に対し、利用契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。

第14条(申込の承諾)
1. 当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 当社は、第9条(貸与機器の申込)の定めにかかわらず、当社の判断により、利用契約の申込みの承諾を延期又は承諾をしないことがあります。

第三章 サービスの内容
第15条(サービス内容)
1. 当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
（1）本サービスのレンタル利用提供
（2）当該サービスの利用に必要なデータ通信機器およびその付属品類の貸与
（3）貸与機器類に故障が生じた場合の代替機器類の手配
2. 本サービスを利用するにあたりSIMカードが必要な際は、1貸与機器につき、1契約者識別番号情報を記録したSIMカード1枚を割り当てるものとします。物理的SIMカードを使用しない端末についてはこの限りではありません。
3. 本サービス月額プランについては、契約成立日を1日目とし、29泊30日の契約期間となります。
4. 本サービス月額プランについては、返却期日までに返却がない場合はプランに応じた利用料金をご請求いたします。なお、弊社にお客様が機器を発送開始した日をもって返却とします。

第16条(機種変更)
1. 契約者は、有効期間中、貸与端末の機種変更は必要な場合は料金の差額を徴収し行うものとします。

第17条（通信の条件）
1．契約者は、通信機器等の通信事業者が別に定めるサービス区域内に自営端末設備若しくは自営電気通信設備が在圏している場合に限り通信を行うことが出来ます。通信事業者が提供するサービスエリア外やそのサービス区域内にあっても、屋内、地下、建物の高層階、トンネル、ビルの陰、山間部、離島、海上等（これらに限られないものとします）電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことが出来ない場合（通信速度の低下を含みます）があります。
2．通信事業者より提供される通信サービスに係る伝送速度は、通信状況または通信環境その他の要因により変動することがあります。
3．通信機器等に対して通信事業者が表示する最大通信速度は規格上の最大速度であり、一定の通信速度を保証するものではありません。また、回線の混雑状況により通信速度が切り替わることがあります。
4．通信状況が確保されない場合に被った損害についていかなる場合も当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条（公正利用と制限）
1．当社は、すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、申込者あるいは契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込者あるいは契約者に対し、通信の停止または利用 制限を行う場合があります。
① 利用量が契約容量を超過したとき
② 通信量に関わらず、当社の通信回線に過剰な負荷が生じたとき
③ その他、当社が合理的な事由により通信の停止または利用制限が必要であると判断したとき

2．第１項による通信利用の停止または制限が発生した場合、申込者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも当社は申込者に料金の返金等は一切行わないものとします。
3．第１項の規定に関わらず、契約者は、 当社所定の手続きに従い 通信の再開または制限の解除（以下「利用再開」といいます。）の請求ができるものとします。当該請求がなされた場合、 当社は利用再開に必要な確認や手続きを行った上で、 原則本サービスの提供を再開するものとします。ただし、技術上その他の理由により利用再開が困難な場合があることを、契約者はあらかじめ了承するものとします。なお、通信の利用再開には追加料金が発生することがあります。

第19条（あんしん補償）
1． あんしん補償（以下「本補償制度」）とは、契約者の故意又は重大な過失によることなく、ご利用契約期間中に生じる、ご契約中の通信機器等の滅失・毀損 ・ 盗難
その他これらに準じるものとして特に当社が認める事由により、再調達費用（第１表に定める弁償金相当額）が生じた場合にこの費用を当社負担とする任意加入の特約のことをいいます。
利用契約締結の際に同時に本補償制度ご加入のお申込みがあった場合にのみ、この制度を適用します。
利用契約の期間が延長される場合は本補償も併せて延長されます。
2．本補償制度適用該当性の有無は、当社が判断するものとします。
3．本補償制度の有効期間は、第12条で定めたレンタル開始日を1日目としレンタル期間が満了する日までとします。
ご利用期間の延長があった場合は、延長されたご利用の期間満了日となります。なお、料金の未払が発生した場合は未払発生日に遡り本補償は適用除外となります。
4．補償適用がされる場合、契約者は当社が求める書類の提出に速やかに応じるものとします。
これに応じない（当社が提出を求めた日から2か月以上を経過した場合）場合は本補償適用外となり
別項に定める（第1表）「Wi-Fiレンタル貸与機器紛失時の弁償金」を請求できるものとします。
5．契約期間満了後において、弊社からのご契約機器等の返却要求に応じず、当該機器等を返却しない場合は本補償は適用外となります。
6．以下の場合、本補償の適用を除外いたします。
①契約者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
②地震、噴火、風災害、その他自然災害に起因する場合
③当社が指定した補償金請求に必要な書類提出がない場合
④戦争、武力行為などによる暴動に起因する場合
⑤原因等について虚偽の報告がなされた事が明らかになった場合
⑥契約者に起因する事由により、公的機関による差し押さえ、没収等がなされた場合
⑦契約者の故意又は重大な過失により、危険（自然災害、戦争、暴動等）に近づき又は回避しなかったことに起因する場合

第四章 料金等

第20条(利用料金)

1．本サービスの利用料金には、通信料金、オプション料金、オプションパック料金、受渡手数料、空港受取・返却手数料、延長料金、宅配料金その他当社が別途利用料金として定めるものを含みます。
2．利用料金は、第１２条（レンタル利用期間）に定める利用期間に応じて、当社ウェブページ、パンフレットまたは申込書に定める額に基づき計算するものとします。
3．第１２条（レンタル利用期間）に定める利用期間中は、実際の通信の有無に関わらず利用料金は発生するものとします。
4. 当社は契約者に対し、本サービスの利用料金および本約款に定めるところにより生じた一時的な費用ならびに消費税額を請求し、当該料金に係るサービスを提供した一時的な費用にあっては、その支払義務が生じた時点で即時に請求するものとします。
5．利用料金は、途中解約、その他の理由による減額はしないものとします。
6. 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
7. 本サービス利用中は、貸与機器の電波エリアの通信可否に関わらず、利用料金は発生するものとします。
8. 本サービスの利用料金は、市場動向等により変更になることがあります。その際は、第6条(サービス内容の変更)に定めるとおり、契約者に通知します。
9. 当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年14.6%の延滞利息を請求させていただくことがあります。
10． 所定の期日までに支払が確認できない場合は、別表3「その他の費用」に定める再請求手数料もしくは督促料を請求できるものとし、本サービス会員はこれを支払う義務を負うものとします。
11．延長を確認できた時点で、申込時の決済情報を用いて当社のタイミングにより契約者に確認することなく延長料金を請求、決済できるものとします。カード状況等により決済が出来なかった場合は即時に通信を停止します。
通信を停止後、入金が確認でき次第再開いたしますが如何なる場合も、契約者は通信停止の拒否または通信停止後の苦情は受付しないものとします。
12．一定期間経過後も利用料金のお支払がない場合、未払になっている延滞金とすべての債権を当社所在地を管轄とする裁判所にて請求手続きを行ないます。審理日に出頭しそこまでの交通費・訴訟費用についても弊社は一切負担しないものとします。


第21条(支払方法等)
1. 本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払い・現金・電子マネーとなります。
2. 本サービスの料金支払の際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。
3. 当社は、契約者が、本サービスに関する利用料金について支払期日を経過しても当社に支払いがない場合には、契約者に書面、電子メール、電話、訪問等(但し、これらに限定されないものとします。)当社の指定する方法で通知又は連絡(以下「未払料金案内」といいます。)できるものとします。
4. 当社は、第15条に定める利用料金、延滞利息、その他本約款に基づく契約者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。
5. 当社又は提携会社が、債権の請求及び受領行為を目的として契約者を訪問した場合、契約者は、当社又は提携会社が訪問に要した費用を支払うものとします。
6．現金支払の場合は、当社の定めるデポジット（非課税）を預かります。
7．現金支払の場合においては、当社の指定する方法で事前に支払がなされたときに限って、貸与期間を延長することができるものとします。
当初の貸与期間が終了する前に貸与期間延長の申出のない延長又は当社の承諾がないまま事前の支払がない場合は、貸与期間の延長とはならず、当初契約期間の満了により契約が終了します。
この場合において、当初利用期間の終了までに当社が指定する返却方法により貸与機器等の返却が行われないときには、デポジットの返金は行いません。

第五章 貸与機器

第22条(貸与機器の管理)
1. 契約者は、善良なる管理者責任をもって貸与機器を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）貸与機器の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損(ｼｰﾙ添付、削切、着色等)、添付済みｼｰﾙの剥取等
（2）利用契約外の不正使用
（3）貸与機器の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
（4）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
2. 前項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は契約者に是正勧告を行うことができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
3. 第1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は貸与機器の強制返却勧告をかけることができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
4. 第1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第20条に定める損害賠償請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
5.当社で提供している貸与機器については、当社保有端末をレンタル貸与として提供している為、貸与機器の保有権、契約情報、利用情報は当社保有の情報とする。
その為、契約者からの申告があっても、貸与機器の利用状況（パケット通信含む）の開示、契約内容の開示は一切行わない物とする。

第23条(貸与機器の故障･紛失等)
1. 貸与機器が正常に動作しなくなった場合(以下、故障等といいます。)、当社は当該機器を正常な同等機器と交換します。
この場合、契約者は当社が別途定める方法に従い、故障等が生じた旨を可及的速やかに当社に通知した上で、故障等の生じた機器(以下、故障機器といいます。)を当社が指定する場所に送付するものとします。
但し、契約者は、次の各号いずれかに該当する場合、違約金を当社に支払うものとします。
（1）商品の紛失･破損が、会員による故意･過失であると認められる場合
（2）当社が紛失･破損･汚損(匂いの付着、その他本来の商品価値を損なった状態)により商品として使用できないと判断した場合
2. 貸与機器にSIMカードを含む場合、SIMカードとデータ通信機器とを必ず一対として扱うものとし、いずれかのみの故障等であっても一式を返却するものとします。
3. 貸与機器のうち、SIMｶｰﾄﾞの故障等が生じた場合、契約者は当社に対しSIMｶｰﾄﾞ再発行を可及的速やかに申し出る義務を負うものとします。
この場合、当社は契約者に対し別項(第1表)「Wi-Fiレンタル貸与機器紛失時の弁償金」（以下第2表とします）に定めるSIM再発行手数料を請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
4. 故障等が生じた場合の代替機器の納品は、契約者が故障機器の返却を行った後に、当社より出荷するものとします。
5. 当社から発送した貸与機器が到着した際に既に故障等が生じていた場合、当社は貸与機器を無償で交換致します。
但し、到着後直ちに検査を実施するものとし、それを怠った場合は、当社は、契約者の責に帰すべき事由による故障等と判断し、交換の際に修復費用を請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
6．契約者は、前項により受け取った通信機器等について、直ちに検査を実施するものとし、瑕疵や数量の過不足を発見した場合は、直ちに当社にその旨通知しなければなりません。契約者が検査及び当社への通知を怠ったことにより被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
7. 当社は、契約者が返却した貸与機器のいずれかが修復不可な状態にある場合は、第1表に定める費用を請求できるものとします。
修復可否の判断においては弊社にて行い契約者はこれに従うものとします。
8. 貸与機器のいずれかの紛失が生じた場合、契約者は当社に対し当該機器紛失の事実を可及的速やかに申し出る義務を負うものとします。
この場合、当社は契約者に対し料金表第1表「Wi-Fiレンタル貸与機器紛失時の弁償金」に定める費用を請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
9. 第19条（あんしん補償）が適用になる場合、契約者は料金表第1表「Wi-Fiレンタル貸与機器紛失時の弁償金」に定める費用を補償の定めるところの準じ一部免除されるものとします。
但し、第22条に定める不正利用等の禁止行為による故障だと当社が判断した場合、当社は第21条に定める損害償請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
10.貸与機器を紛失した場合、第1表に定める費用を支払う義務を負うものとします。

第24条（貸与機器等の受渡）
1．契約者は当社の指定する方法により通信機器を受け取るものとします。
2．天候不良や自然災害などの不可抗力の場合や、輸送中の事故・遅延など、当社の責に帰さない事由により、貸与機器等を申込の指定日に受渡が出来ない場合、または契約者が受け取らなかった場合も当社はその責任を負わないものとします。

第25条（貸与機器等の返却）
1．契約者は、当社が指定する利用期間の終了までに当社が指定する返却方法により返却を行うものとします。
2．前項で発生する送料は、当社が特に定めた場合を除き契約者が負担するものとします。
3. 契約者は、当社が指定した返却用の封筒または伝票を使用した返却を行わない場合、追跡番号がある配送方法または当社店舗で返却を行うものとします。追跡番号がある配送方法を使用した場合はその番号を弊社に通知する義務を負うものとします。
何らかの理由で追跡番号が通知できない場合において、かつ当社で返却が確認が出来ない場合は当該機器紛失とみなし当社は契約者に弁償金を請求できるものとします。


第六章 契約者の責任等

第26条(禁止事項)
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他いっさいの権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（2）本約款に反する行為
（3）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為
（4）その他当社が合理的理由に基づいて、不適切･不相当と判断する行為
（5）本サービスに関連して、反社会勢力に直接または間接的に利益を提供する行為
（6）犯罪行為又はそれを予告し、関与し、助長する行為

第27条（利用停止）
1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合にはﾃﾞｰﾀ通信サービスの利用を停止することがあります。
（1）契約者が、Wi-Fiレンタルデータ通信サービス等の料金、その債務について、支払期日を経過してもなお支払いが確認できないとき
（2）Wi-Fiレンタルサービスに係る申込みに当たって、事実に反する記載を行ったことが判明したとき
（3）本サービスの提供にあたり当社が契約する通信事業者から停止指示があったとき。
（4）その他運用上あるいは技術上の理由または不測の事態により当社が本サービスの一時停止が必要と判断したとき
2．当社は、本条の措置をとったこと、または本条の措置をとらなかったことについて、一切の責任を負わず、質問・苦情等も受け付けないものとします。


第28条(損害賠償)
1. 契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 契約者が一定期間、利用料金その他の債務を支払わないときは、データ通信の利用を停止し、解約違約金として30,000円を請求するものとします。
3. 契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第七章 契約解除

第29条(合意解約)
1. 契約者は、下記に定める解約方法にて、利用契約を解約することができるものとします。
但し、下記に定める貸与機器返送締日までの契約者の貸与機器発送確認が取れない場合、別途追加利用料金が発生します。

解約方法

第30条(貸与機器の返却)
1. 契約者は、利用契約解約の際は、貸与機器を返却するものとします。
2. 当社は、貸与機器の返送確認を、輸送事業者が提供する発送確認システムに基づき行うものとします。
3. ご返却いただいた貸与機器について不足がある場合および解約申請をした翌月末日までに端末返却確認が取れない場合は紛失の扱いとみなし、第18条(貸与機器の故障･紛失等)第6項に定める費用を請求いたします。
4. ご返却いただいた貸与機器について、当社が受領した時点において、第17条(貸与機器の管理)第1項(i)に定める行為に該当する状態であると当社が判断した場合もしくは故障等により修復行為を必要とする場合、契約者は第18条(貸与機器の故障･紛失等)に定める修復費用または第7項に定める費用を直ちに支払うものとします。

第24条(貸与機器の買取)
1. 契約者による貸与機器の買取は一切できないものとします。

第31条(利用契約の解除)
1. 当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、利用契約を直ちに解除することができるものとします。
（1）利用契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
（2）違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
（3）当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき
（4）本約款に定める契約者の義務に違反したとき
（5）契約者について、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があったとき
（6）その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ、その理由及び利用を停止する日を第7条(通知の方法)に定める方法で契約者に通知します。
但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、契約者に通知しない場合があります。
3. 契約者は、前1項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに責務を負担するものとします。
4. 端末到着後のキャンセルは初期不良を除いた如何なる理由であってもお受けする事はできません。
5. 契約申込者が過去に利用代金の滞納をしたことが判明したとき。

第八章 雑則

第32条(免責)
1. 当社が契約者に対して負う責任は、本約款に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします。)について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

第33条(個人情報の管理)
1. 本サービスの申込、利用契約のためにご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。
（1）本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること
（2）本人確認、料金案内･請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止･契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと
（3）電話、電子メール、郵送等による、当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨･アンケート調査および景品等の送付を行うこと
（4）当社サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと
（5）当社または提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと
2. 当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先に個人情報を提供する場合があります。
その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施致します。
3. 当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。
ただし、法令により定めがある事項については、その定めるところによります。
4. ブロードバンド通信端末の利用にあたり、契約者または利用者が使用したデータ･閲覧情報･履歴情報等は契約者にて適切に管理･消去するものとします。
当該端末利用中または契約解除後および端末返却後の情報管理･データ消滅について、当社は一切の責任を負いかねます。

第34条(クーリングオフ)
1. 回線契約に係わるものはクーリングオフの対象となりませんのでご注意ください。

第35条（暴力団等の反社会的勢力の排除）
1.当社およびお客様は、当サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会勢力」といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関係していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
2.当社は、お客様が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。お客様は、当社が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知を行うことなく、利用サービスの解約をすることが出来ます。
3.前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償する義務（お客様の解約日以降の残機関にかかる利用料の支払義務を含みます。）を負いません。
4.当社は本状に基づくお客様の違反による使用停止及びこれによって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。


第36条(準拠法および管轄)
1. 本約款に関する準拠法は日本法とします。
2. 本約款またはこれに関する紛争に係る事件においては、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。
附則 本約款は2012年5月25日より実施します。
2012年5月25日　制定・施行
2021年12月1日　改訂

（第1表）Wi-Fiレンタル貸与機器紛失時の弁償金 （全て税込）

WiFiルーター 本体 27,500円
SIMカード 3,300円
ACアダプタ 2,750円
USBケーブル 1,100円
ポーチ 330円


(第2表)WiFiレンタルその他費用 （全て税込）

再請求手数料 330円
督促料 各利用機種の1日プランの料金を適応しご請求します。
遅延違約金 遅延1ヶ月未満：日割りによる利用料金分 マンスリープランの場合はプランに応じた金額
遅延1ヶ月以上：マンスリープラン料金でご利用月数による
破損紛失弁償金 弁償金一覧参照


(第3表)補償適用時の弁償金（全て税込）※全損時の料金

[PREMIUM Wi-Fi安心補償プラン]
WiFiルーター 本体 5500円
SIMカード 0円
ACアダプタ 0円
USBケーブル 0円
ポーチ 0円

[Wi-Fi安心補償プラン]
WiFiルーター 本体　11,000円
SIMカード 3,300円（補償対象外）
ACアダプタ 2,750円（補償対象外）
USBケーブル 1,100円（補償対象外）
ポーチ 330円（補償対象外）
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